リケンテクノス（4220）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億850万
2010年9月30日 +295.76%: 4億2940万
2010年12月31日 +175.7%: 11億8388万
2011年3月31日 +50.44%: 17億8107万
2011年6月30日 -28.63%: 12億7121万
2011年9月30日 -17.08%: 10億5407万
2011年12月31日 +4.03%: 10億9658万
2012年3月31日 +64.1%: 17億9950万
2012年6月30日 -44.75%: 9億9429万
2012年9月30日 -10.62%: 8億8872万
2012年12月31日 +119.95%: 19億5476万
2013年3月31日 +75.98%: 34億3999万
2013年6月30日 -42.74%: 19億6985万
2013年9月30日 +77.49%: 34億9622万
2013年12月31日 +11.2%: 38億8764万
2014年3月31日 +20.45%: 46億8277万
2014年6月30日 -85.32%: 6億8766万
2014年9月30日 +89.22%: 13億116万
2014年12月31日 +157.35%: 33億4856万
2015年3月31日 +64.4%: 55億512万
2015年6月30日 -88.92%: 6億1021万
2015年9月30日 +48.23%: 9億450万
2015年12月31日 +25.87%: 11億3852万
2016年3月31日 +91.98%: 21億8571万
2016年6月30日: -3億8586万
2016年9月30日: -3億3904万
2016年12月31日: 14億316万
2017年3月31日 +236.11%: 47億1614万
2017年6月30日 -81.09%: 8億9195万
2017年9月30日 +115.59%: 19億2298万
2017年12月31日 +82.61%: 35億1161万
2018年3月31日 +26.57%: 44億4453万
2018年6月30日: -976万
2018年9月30日: 15億4227万
2018年12月31日 +51.81%: 23億4130万
2019年3月31日 +36.63%: 31億9883万
2019年6月30日 -61.46%: 12億3290万
2019年9月30日 +70.04%: 20億9643万
2019年12月31日 +67.32%: 35億765万
2020年3月31日 +22.1%: 42億8283万
2020年6月30日 -99.52%: 2071万
2020年9月30日 +999.99%: 13億2992万
2020年12月31日 +122.9%: 29億6440万
2021年3月31日 +80.95%: 53億6408万
2021年6月30日 -55.89%: 23億6590万
2021年9月30日 +45.39%: 34億3969万
2021年12月31日 +43.94%: 49億5119万
2022年3月31日 +30.42%: 64億5731万
2022年6月30日 -60.45%: 25億5395万
2022年9月30日 +117.51%: 55億5504万
2022年12月31日 +52.91%: 84億9406万
2023年3月31日 +5.16%: 89億3240万
2023年6月30日 -63.2%: 32億8755万
2023年9月30日 +88.07%: 61億8286万
2023年12月31日 +58.79%: 98億1757万
2024年3月31日 +23.38%: 121億1277万
2024年6月30日 -71.75%: 34億2155万
2024年9月30日 +62.74%: 55億6816万
2024年12月31日 +11.66%: 62億1734万
2025年3月31日 +47.25%: 91億5528万
2025年6月30日 -93.95%: 5億5407万
2025年9月30日 +404.68%: 27億9632万
2025年12月31日 +132.62%: 65億481万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/18 14:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/18 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が953百万円減少、短期借入金が1,352百万円増加、未払法人税等が874百万円減少となり、固定負債では長期借入金が429百万円増加、繰延税金負債が1,087百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、40,689百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の株主資本が1,525百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,097百万円減少、非支配株主持分が1,334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、75,780百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/18 14:00