リケンテクノス(4220)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 28億7593万
- 2014年6月30日 +1.24%
- 29億1157万
- 2014年9月30日 +0.8%
- 29億3497万
- 2014年12月31日 +0.91%
- 29億6153万
- 2015年3月31日 +2.27%
- 30億2883万
- 2015年6月30日 -67.07%
- 9億9731万
- 2015年9月30日 -1.2%
- 9億8531万
- 2015年12月31日 -3.39%
- 9億5192万
- 2016年3月31日 +14.85%
- 10億9327万
- 2016年6月30日 +0.69%
- 11億80万
- 2016年9月30日 -1.76%
- 10億8141万
- 2016年12月31日 -3.53%
- 10億4325万
- 2017年3月31日 +2.53%
- 10億6961万
- 2017年6月30日 -3.05%
- 10億3699万
- 2017年9月30日 +2.85%
- 10億6657万
- 2017年12月31日 +2.38%
- 10億9196万
- 2018年3月31日 +2.26%
- 11億1669万
- 2018年6月30日 -2.05%
- 10億9376万
- 2018年9月30日 +0.98%
- 11億447万
- 2018年12月31日 +8.71%
- 12億72万
- 2019年3月31日 -20.06%
- 9億5981万
- 2019年6月30日 +2.96%
- 9億8826万
- 2019年9月30日 +4.62%
- 10億3392万
- 2019年12月31日 +2.81%
- 10億6301万
- 2020年3月31日 +6.77%
- 11億3495万
- 2020年6月30日 -6.95%
- 10億5613万
- 2020年9月30日 +8.39%
- 11億4475万
- 2020年12月31日 +0.15%
- 11億4644万
- 2021年3月31日 -8.22%
- 10億5222万
- 2021年6月30日 +0.15%
- 10億5379万
- 2021年9月30日 +2.33%
- 10億7837万
- 2021年12月31日 +1.61%
- 10億9578万
- 2022年3月31日 +3.74%
- 11億3673万
- 2022年6月30日 +4.86%
- 11億9197万
- 2022年9月30日 +6.32%
- 12億6729万
- 2022年12月31日 +3.55%
- 13億1233万
- 2023年3月31日 -11.76%
- 11億5794万
- 2023年6月30日 -2.68%
- 11億2695万
- 2023年9月30日 +4.92%
- 11億8243万
- 2023年12月31日 -2.13%
- 11億5730万
- 2024年3月31日 -18.07%
- 9億4819万
- 2024年6月30日 +0.44%
- 9億5232万
- 2024年9月30日 +2.32%
- 9億7442万
- 2024年12月31日 -5.55%
- 9億2030万
- 2025年3月31日 +14.01%
- 10億4926万
- 2025年6月30日 -8.26%
- 9億6264万
- 2025年9月30日 -0.2%
- 9億6071万
- 2025年12月31日 +10.01%
- 10億5684万
- 2026年3月31日 +6.04%
- 11億2069万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/10 14:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、2015年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。2026/06/10 14:00
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度