#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は91,866百万円で、前連結会計年度末比3,520百万円(4.0%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,012百万円で、前連結会計年度末比2,137百万円(5.5%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,657百万円(11.5%)増加し54,854百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円の計上による利益剰余金の増加及び転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式の減少2,300百万円等によるものです。なお、自己資本比率は51.4%と前連結会計年度に比べ、3.8ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/04/24 15:03
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、平成27年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
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