訂正有価証券報告書-第89期(2017/04/01-2018/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動は回復が一服しているものの輸出は緩やかに回復しており、個人消費は堅調な雇用所得情勢を背景に緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しているものの、政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクの影響等に留意すべき状況が続いております。中国経済は、輸出の増加を背景に堅調に推移しました。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり堅調に推移し、後半にやや陰りがみられたものの、全体としては前年を上回りました。建材業界においては、住宅着工件数は前年を下回りました。家電業界においては白物家電が好調に推移したものの、全体としては横ばいとなりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、連結売上高は94,601百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)7.1%増加、連結営業利益は5,399百万円(前年同期比7.9%減少)、連結経常利益は5,410百万円(前年同期比7.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[コンパウンド]
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、拡販の進んだ建材市場、電線市場および生活資材市場を中心に総じて好調に推移し、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車市場および生活資材市場での拡販により増収となりました。
海外のコンパウンド事業のうち、中国現地法人では電線市場を中心に、タイ国現地法人では自動車市場および医療市場を中心に売上を伸ばしました。インドネシア国現地法人では医療市場で売上を伸ばし、アジア全体として増収となりました。米国では、自動車市場においては拡販の遅れ等の影響もあり伸び悩みましたが、電線市場において米系顧客向けを中心に好調に推移し、全体として増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となりました。
その結果、売上高は66,279百万円(前年同期比8.1%増加)、セグメント利益は5,108百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。
[フイルム]
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けが後半にペースが落ちたもののパワービルダーおよびマンション向けが好調に推移し、増収となりました。住宅以外の分野では、商業施設、公共施設、ホテル等の新設およびリニューアル等の需要は好調に推移し、新規製品の販売効果もあり、増収となりました。光学分野では、国内外のディスプレイ関連での新規および継続採用により増収となりました。
輸出は、建装材市場では、中国向けは新規採用により増収となったものの、北米向けは後半よりやや低調に推移し、また欧州向けは依然厳しい状況が続いており、全体としては減収となりました。電線市場では、自動車用は海外での新規採用もあり堅調に推移しましたが、民生用が低調に推移し、売上は横ばいとなりました。
利益面につきましては、光学分野では数量増加により損失は縮小したものの、全体として黒字化するには至りませんでした。
その結果、売上高は13,064百万円(前年同期比7.0%増加)、セグメント損失は239百万円(前年同期は254百万円の損失)となりました。
[食品包材]
国内の食品包材事業のうち、外食産業および家庭用向け小巻ラップの販売が増加しましたが、食品スーパー向けの業務用ラップおよび仕入商品の販売が低調に推移し、全体として売上は横ばいとなりました。中国現地法人は、業務用ラップの拡販が進み増収となりました。
利益面につきましては、原材料費、物流費等の増加により減益となりました。
その結果、売上高は11,481百万円(前年同期比1.0%増加)、セグメント利益は790百万円(前年同期比27.2%減少)となりました。
当連結会計年度末における総資産は91,866百万円で、前連結会計年度末比3,520百万円(4.0%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,012百万円で、前連結会計年度末比2,137百万円(5.5%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,657百万円(11.5%)増加し54,854百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円の計上による利益剰余金の増加及び転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式の減少2,300百万円等によるものです。なお、自己資本比率は51.4%と前連結会計年度に比べ、3.8ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、14,655百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ888百万円減少し、5,671百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益5,466百万円、減価償却費3,434百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,460百万円、法人税等の支払1,386百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ626百万円減少し、3,621百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,421百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ796百万円増加し、1,866百万円でした。その主な内容は、長期借入金の返済による支出313百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,626百万円等による資金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 債権の回収可能性
当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。
c. 退職金及び退職年金
当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、94,601百万円、前連結会計年度比6,300百万円(7.1%)の増加となりました。
国内の建材・建装材、電材及び自動車の各市場においてばらつきはあるものの、全体としては緩やかな回復が見られ売上高は伸長しました。海外においても景気回復が続き売上高を押し上げました。また、国内外における原材料価格の上昇に伴う製品価格調整によって売上高は増加しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6,414百万円(9.0%)増加し、77,338百万円となりました。主な要因は、売上数量の増加及び原材料の値上がりによるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比349百万円(3.0%)増加し、11,863百万円となりました。主な増加要因は、物流費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比463百万円(7.9%)減少し、5,399百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金等により、前連結会計年度比28百万円(10.7%)増加の289百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比10百万円(3.7%)減少の278百万円となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比424百万円(7.3%)減少の5,410百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の見直しによる有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度比101百万円(3,783.0%)増加の103百万円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比14百万円(45.4%)増加の47百万円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比338百万円(5.8%)減少の5,466百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比178百万円(6.6%)減少の2,538百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高営業利益率(ROS)は5.7%(前連結会計年度比0.9%低下)、総資本経常利益率(ROA)は6.0%(前連結会計年度比0.8%低下)、株主資本純利益率(ROE)は5.7%(前連結会計年度比0.9%低下)となりました。各指標の低下については、いずれも利益の減少が主な要因であることから「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました施策を確実に実行することにより利益の改善を進めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,371百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,655百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動は回復が一服しているものの輸出は緩やかに回復しており、個人消費は堅調な雇用所得情勢を背景に緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しているものの、政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクの影響等に留意すべき状況が続いております。中国経済は、輸出の増加を背景に堅調に推移しました。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり堅調に推移し、後半にやや陰りがみられたものの、全体としては前年を上回りました。建材業界においては、住宅着工件数は前年を下回りました。家電業界においては白物家電が好調に推移したものの、全体としては横ばいとなりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、連結売上高は94,601百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)7.1%増加、連結営業利益は5,399百万円(前年同期比7.9%減少)、連結経常利益は5,410百万円(前年同期比7.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[コンパウンド]
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、拡販の進んだ建材市場、電線市場および生活資材市場を中心に総じて好調に推移し、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車市場および生活資材市場での拡販により増収となりました。
海外のコンパウンド事業のうち、中国現地法人では電線市場を中心に、タイ国現地法人では自動車市場および医療市場を中心に売上を伸ばしました。インドネシア国現地法人では医療市場で売上を伸ばし、アジア全体として増収となりました。米国では、自動車市場においては拡販の遅れ等の影響もあり伸び悩みましたが、電線市場において米系顧客向けを中心に好調に推移し、全体として増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となりました。
その結果、売上高は66,279百万円(前年同期比8.1%増加)、セグメント利益は5,108百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。
[フイルム]
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けが後半にペースが落ちたもののパワービルダーおよびマンション向けが好調に推移し、増収となりました。住宅以外の分野では、商業施設、公共施設、ホテル等の新設およびリニューアル等の需要は好調に推移し、新規製品の販売効果もあり、増収となりました。光学分野では、国内外のディスプレイ関連での新規および継続採用により増収となりました。
輸出は、建装材市場では、中国向けは新規採用により増収となったものの、北米向けは後半よりやや低調に推移し、また欧州向けは依然厳しい状況が続いており、全体としては減収となりました。電線市場では、自動車用は海外での新規採用もあり堅調に推移しましたが、民生用が低調に推移し、売上は横ばいとなりました。
利益面につきましては、光学分野では数量増加により損失は縮小したものの、全体として黒字化するには至りませんでした。
その結果、売上高は13,064百万円(前年同期比7.0%増加)、セグメント損失は239百万円(前年同期は254百万円の損失)となりました。
[食品包材]
国内の食品包材事業のうち、外食産業および家庭用向け小巻ラップの販売が増加しましたが、食品スーパー向けの業務用ラップおよび仕入商品の販売が低調に推移し、全体として売上は横ばいとなりました。中国現地法人は、業務用ラップの拡販が進み増収となりました。
利益面につきましては、原材料費、物流費等の増加により減益となりました。
その結果、売上高は11,481百万円(前年同期比1.0%増加)、セグメント利益は790百万円(前年同期比27.2%減少)となりました。
当連結会計年度末における総資産は91,866百万円で、前連結会計年度末比3,520百万円(4.0%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,012百万円で、前連結会計年度末比2,137百万円(5.5%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,657百万円(11.5%)増加し54,854百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円の計上による利益剰余金の増加及び転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式の減少2,300百万円等によるものです。なお、自己資本比率は51.4%と前連結会計年度に比べ、3.8ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、14,655百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ888百万円減少し、5,671百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益5,466百万円、減価償却費3,434百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,460百万円、法人税等の支払1,386百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ626百万円減少し、3,621百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,421百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ796百万円増加し、1,866百万円でした。その主な内容は、長期借入金の返済による支出313百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,626百万円等による資金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド(千円) | 65,089,502 | 108.9 |
| フイルム(千円) | 12,573,825 | 112.2 |
| 食品包材(千円) | 8,719,259 | 122.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 86,382,587 | 110.6 |
| その他(千円) | 3,229,448 | 114.4 |
| 合計(千円) | 89,612,035 | 110.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド | 66,375,314 | 105.7 | 6,070,168 | 101.6 |
| フイルム | 12,385,495 | 97.0 | 1,106,727 | 62.0 |
| 食品包材 | 11,495,016 | 101.3 | 50,097 | 138.0 |
| 報告セグメント計 | 90,255,826 | 103.8 | 7,226,992 | 92.7 |
| その他 | 3,795,784 | 110.8 | 303,093 | 107.1 |
| 合計 | 94,051,610 | 104.1 | 7,530,086 | 93.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド(千円) | 66,279,670 | 108.1 |
| フイルム(千円) | 13,064,571 | 107.0 |
| 食品包材(千円) | 11,481,226 | 101.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 90,825,468 | 107.0 |
| その他(千円) | 3,775,665 | 109.8 |
| 合計(千円) | 94,601,133 | 107.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 債権の回収可能性
当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。
c. 退職金及び退職年金
当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、94,601百万円、前連結会計年度比6,300百万円(7.1%)の増加となりました。
国内の建材・建装材、電材及び自動車の各市場においてばらつきはあるものの、全体としては緩やかな回復が見られ売上高は伸長しました。海外においても景気回復が続き売上高を押し上げました。また、国内外における原材料価格の上昇に伴う製品価格調整によって売上高は増加しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6,414百万円(9.0%)増加し、77,338百万円となりました。主な要因は、売上数量の増加及び原材料の値上がりによるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比349百万円(3.0%)増加し、11,863百万円となりました。主な増加要因は、物流費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比463百万円(7.9%)減少し、5,399百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金等により、前連結会計年度比28百万円(10.7%)増加の289百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比10百万円(3.7%)減少の278百万円となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比424百万円(7.3%)減少の5,410百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の見直しによる有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度比101百万円(3,783.0%)増加の103百万円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比14百万円(45.4%)増加の47百万円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比338百万円(5.8%)減少の5,466百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比178百万円(6.6%)減少の2,538百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高営業利益率(ROS)は5.7%(前連結会計年度比0.9%低下)、総資本経常利益率(ROA)は6.0%(前連結会計年度比0.8%低下)、株主資本純利益率(ROE)は5.7%(前連結会計年度比0.9%低下)となりました。各指標の低下については、いずれも利益の減少が主な要因であることから「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました施策を確実に実行することにより利益の改善を進めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,371百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,655百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
