- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
2023/06/16 15:04- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2023/06/16 15:04- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,048 | | 119 | |
| 研究開発費 | 1,237,196 | | 1,255,142 | |
- #4 事業の内容
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。 |
| フイルム…………………(TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。 |
| 食品包材…………………(DH) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/16 15:04- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 埼玉工場 | 工場建屋関連設備 | 160,461千円 |
| 建物及び構築物 | 三重工場 | 工場建屋関連設備 | 140,187千円 |
| 機械及び装置 | 三重工場 | コンパウンド製造設備 | 290,428千円 |
| 機械及び装置 | 研究開発センター | 開発設備等 | 261,101千円 |
2 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概況 |
| 1973年4月 | 大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組) |
| 12月 | 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始 |
| 1974年6月 | 東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場 |
(注)2023年4月1日付で当社は、リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年3月 | 当社に入社 |
| 2007年1月 | RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長 |
| 2011年10月 | 当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長 |
| 2013年4月 | 当社経営企画室副室長 |
- #9 研究開発活動
9.医療用TPE材の採用拡大
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,025百万円であります。
フィルム関係
2023/06/16 15:04- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み/ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、分析力・提案力を強化してまいります。また、ソリューション提供のスピードアップを実現するために研究開発設備の増強及びMI(マテリアルズインフォマティクス)の活用を行ってまいります。
「新規事業/新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。既存のコンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、昨年立ち上げた新規事業開発準備室において産学連携も含めて新規事業/新製品につながるテーマの探求を進めてまいります。
「環境/社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷軽減につながる製品開発と製造方法の改善に全力を挙げて取り組みます。また、サーキュラーエコノミーを目指し、グループ内で様々な施策を進めてまいります。
2023/06/16 15:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比12,137百万円(13.3%)増加し、103,146百万円となりました。主な要因は、原材料価格高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比222百万円(1.8%)増加し、12,845百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費、減価償却費等の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,214百万円(19.3%)増加し、7,506百万円となりました。
2023/06/16 15:04- #12 設備投資等の概要
また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおいて222百万円、ELにおいて23百万円、その他及び全社共通として3,664百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,052百万円、フイルムにおいては385百万円、食品包材においては224百万円、その他及び全社共通として1,247百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
2023/06/16 15:04- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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