#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,278,294千円、全社負債9,821,702千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△166,744千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,444,006千円、全社資産33,849,801千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に
係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,175,141千円、全社負債13,461,006千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が133,441千円、退職給付引当金が22,263千円増加し、繰越利益剰余金が63,139千円増加し、1株当たり純資産額が1.05円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が133,441千円、退職給付に係る負債が22,263千円増加し、利益剰余金が63,139千円増加し、1株当たり純資産額が1.05円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような厳しい環境を乗り切るため、当社グループは各市場へ迅速に対応すべくマーケットインの思想の下、国内の営業体制を従来の製品別組織から市場別組織へと改組し、売上拡大に努めました。海外においてはシンガポール国に販売統括会社を設立し、引き続き成長が見込まれるアジア市場への営業を強化する体制を整えました。また、さらなるグローバル化を推し進め、海外拠点を拡充し、海外需要を確実に獲得する取り組みの一環としてベトナム国に製造子会社を設立し、需要が好調な北米にコンパウンド工場の増設を決定いたしました。
その結果、連結売上高は91,938百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)11.0%増加、連結営業利益は3,652百万円(前年度同期比2.1%減)、連結経常利益は4,062百万円(前年同期比1.2%増)、連結当期純利益は1,900百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、91,938百万円、前連結会計年度比9,082百万円(11.0%)の増加となりました。海外で好調な電材市場、自動車市場を中心に売上を伸ばし、また、前連結会計年度中に決算期変更をいたしましたリケンファブロ株式会社につきましては、当連結会計年度より、平成26年1月から12月までの12カ月間の業績を加えたため、売上高は増加しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比8,191百万円(11.7%)増加し77,927百万円となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前年連結会計年度比970百万円(10.3%)増加し、10,358百万円となりました。主な増加要因は、売上の増加やERPの一部稼働に伴う減価償却費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比79百万円(2.1%)減少し、3,652百万円となりました。
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