純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は88,345百万円で、前連結会計年度末比4,188百万円(5.0%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は39,149百万円で、前連結会計年度末比1,738百万円(4.6%)の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,449百万円(5.2%)増加し49,196百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,716百万円計上による利益剰余金の増加等によるものです。なお、自己資本比率は47.5%と前連結会計年度に比べ、0.2ポイント低下しました。

2017/06/23 14:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2017/06/23 14:10

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末209,960千円、476千株であります。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)

2017/06/23 14:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 14:10

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 14:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	46,746,839	49,196,337
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,632,430	7,222,277
(うち非支配株主持分(千円))	(6,632,430)	(7,222,277)

(注) 信託E口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益金額

2017/06/23 14:10