#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,184,883千円、全社負債9,792,751千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△147,480千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,536,391千円、全社資産33,929,543千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△607,651千円、全社負債9,667,048千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 14:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みの一環として新設したベトナム国の生産子会社、増設した中国のコンパウンド工場および北米のコンパウンド工場の稼働を開始しました。
その結果、連結売上高は88,300百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5%減少、連結営業利益は5,862百万円(前年同期比15.3%増加)、連結経常利益は5,834百万円(前年同期比18.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,716百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、88,300百万円、前連結会計年度比2,288百万円(2.5%)の減少となりました。国内の建材・建装材、電材及び自動車の各市場において、総じて本格的な受注の回復にはいたらず売上が低迷し、食品包材事業においても、個人消費の伸び悩みやレジャー・外食産業の需要期の天候不順により売上が低調に推移したことに加え、国内外における原材料価格の下落に伴う製品価格調整によって売上高は減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3,514百万円(4.7%)減少し、70,924百万円となりました。主な減少要因は、コスト削減の取組によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比448百万円(4.1%)増加し、11,513百万円となりました。主な増加要因は、労務費やERPの稼働に伴う減価償却費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比777百万円(15.3%)増加し、5,862百万円となりました。
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