3.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額133,976千円が含まれております。
4.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員株式給付信託(BBT)の引当金繰入額40,068千円および役員賞与引当金繰入額40,150千円が含まれております。
5.取締役(監査等委員)の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員株式給付信託(BBT)の引当金繰入額1,732千円が含まれております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料及び賞与	2,340,287	2,311,598
賞与引当金繰入額	140,658	159,300
退職給付費用	183,218	262,533
役員賞与引当金繰入額	63,100	70,422
貸倒引当金繰入額	△25,244	△13,527

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/04/24 15:03

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	89,344	-	3,281	86,063
賞与引当金	506,492	533,834	506,492	533,834
役員賞与引当金	63,100	70,422	63,100	70,422
役員株式給付引当金	17,410	76,164	-	93,575

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/04/24 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/04/24 15:03

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2023/04/24 15:03