固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/04/24 15:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	26,028	千円	6,937	千円
機械装置及び運搬具	4,666		15,753
その他	962		926
計	31,658		23,616

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は11,523百万円(前年同期比0.4%増加)、セグメント利益は671百万円(前年同期比15.1%減少)となりました。
当連結会計年度末における総資産は売掛金等の流動資産が4,425百万円増加し、有形固定資産等の固定資産が1,083百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し、95,207百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が3,156百万円増加、社債及び長期借入金等の固定負債が1,439百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,717百万円の増加し、38,729百万円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/24 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/24 15:07