	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与	2,712,543	2,763,403
賞与引当金繰入額	230,743	282,937
退職給付費用	110,058	150,784
役員賞与引当金繰入額	84,843	116,592
貸倒引当金繰入額	119	△697

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。2024/06/21 15:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	82,500	2,399	500	84,399
賞与引当金	685,567	917,329	685,567	917,329
役員賞与引当金	92,721	116,592	92,721	116,592
役員株式給付引当金	200,788	46,147	-	246,935

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#4 役員報酬（連結）

4.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額109,800千円が含まれております。
5.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額30,479千円及び役員賞与引当金繰入額51,789千円が含まれております。
6.取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額1,491千円が含まれております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/06/21 15:10