純資産
連結
- 2024年3月31日
- 740億1732万
- 2025年3月31日 +2.38%
- 757億8010万
- 2026年3月31日 +3.51%
- 784億4216万
個別
- 2024年3月31日
- 539億7301万
- 2025年3月31日 -3.37%
- 521億5654万
- 2026年3月31日 +3.24%
- 538億4444万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/10 14:00 - #2 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/10 14:00
政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の残高を連結純資産の10%未満にする方針の下、縮減を進めてまいります。なお、縮減により創出したキャッシュは成長投資への活用を軸に株主還元にも振り向け、今後の中長期的な成長を加速させてまいります。
2025年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた27銘柄のうち6銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。当該売却により得た資金は全額を自己株式の取得資金に充当し、株主還元の強化のために活用いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。2026/06/10 14:00
純資産は、利益剰余金等の株主資本が662百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が2,093百万円増加、非支配株主持分が93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、78,442百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/10 14:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2026/06/10 14:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末254,361千円、553千株、当連結会計年度末240,258千円、523千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2026/06/10 14:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/10 14:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/10 14:00
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 75,780,109 78,442,165 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 10,911,908 10,817,948 (うち非支配株主持分(千円)) (10,911,908) (10,817,948)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,097千株、当連結会計年度3,685千株であります。