四半期報告書-第89期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用所得情勢を受けて、個人消費は緩やかな回復傾向が続いています。
海外では、米国経済は個人消費および設備投資の増加による景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しており、政策に関する不確実性も和らぎつつあります。中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり、堅調に推移しています。建材業界における住宅着工件数は横ばいの状況で、家電業界においては白物家電を中心に好調を維持しています。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、国内及び海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
以上の結果、売上高は45,890百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)6.3%増)、営業利益は2,554百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は2,634百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンパウンド]
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場、電線市場、自動車市場で、総じて好調に推移し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、食品市場で今夏の天候の影響で売上が減少しましたが、主力の自動車市場にて販売台数の増加に伴い増収となりました。
海外では、タイ国現地法人においては自動車市場、医療市場、中国現地法人においては電線市場において好調に推移しました。インドネシア国現地法人では医療市場で伸長するも電線市場で微減となり、ベトナム国現地法人では自動車・医療市場の販売が振るわなかったもののアジア全体としては増収となりました。米国では自動車市場、電線市場が好調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより、減益となりました。
その結果、売上高は32,247百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は2,442百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
[フイルム]
国内フイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けは後半に着工ペースが落ちたもののパワービルダーやマンションが好調を維持し増収となりました。同市場の公共施設、オフィスビル、ホテル等の住宅以外の分野および広告メディア市場も需要好調で増収となりました。電線市場では、車両用は堅調に推移するも、民生用は中国市場での在庫調整もあり減収となりました。
輸出は、建装材市場では、北米及び中国向けの輸出は堅調に推移しましたが、欧州向けは回復の兆しが見えず苦戦が続いています。
光学分野では、国内外の顧客への販売を開始していますが大型案件の量産化が遅れ、本格的な売上拡大には至りませんでした。
利益につきましては、光学分野での開発費用負担の継続により、黒字化には至りませんでした。
その結果、売上高は6,553百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は126百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。
[食品包材]
国内の食品包材事業は、外食産業向け小巻ラップの販売は増加に転じるものの、業務用ラップでは、食品スーパー向け販売が低調に推移し、全体として売上は横ばいとなりました。
利益につきましては、物流費等の費用増により減益となりました。
中国現地法人は、拡販が進み増収となりましたが、原材料価格上昇による影響もあり減益となりました。
その結果、売上高は5,335百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は350百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は2,607百万円(前年同四半期連結累計期間(以下「前年同期」)は3,144百万円の増加)、投資活動により減少した資金は1,495百万円(前年同期は2,299百万円の減少)、財務活動により減少した資金は1,198百万円(前年同期は915百万円の増加)等により170百万円減少し、14,199百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ537百万円減少し、2,607百万円でした。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益2,672百万円、減価償却費1,638百万円等による資金の増加、売上債権の増加355百万円、棚卸資産の増加942百万円、法人税等の支払664百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ804百万円減少し、1,495百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,543百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,198百万円(前年同期は915百万円の増加)でした。その主な内容は、長期借入による収入137百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出239百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)831百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。