有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。
③ 退職金及び退職年金
当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(2) 業績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、90,589百万円、前連結会計年度比1,349百万円(1.5%)の減少となりました。 国内の建材・建装材、電材及び自動車の各市場において、総じて本格的な受注の回復にはいたらず売上が低迷し、食品包材事業においても、個人消費の伸び悩みやレジャー・外食産業の需要期の天候不順により売上が低調に推移したことに加え、国内外における原材料価格の下落に伴う製品価格調整によって売上高は減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3,487百万円(4.5%)減少し、74,439百万円となりました。主な減少要因は、コスト削減の取組によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比706百万円(6.8%)増加し、11,065百万円となりました。主な増加要因は、労務費やERPの稼働に伴う減価償却費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,431百万円(39.2%)増加し、5,084百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少もあって、前連結会計年度比319百万円(55.8%)減少の252百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比243百万円(149.4%)増加の406百万円となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比868百万円(21.4%)増加の4,931百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益等の減少により、前連結会計年度比10百万円(50.7%)減少の10百万円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の発生等により、前連結会計年度比448百万円(281.7%)増加の607百万円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比410百万円(10.5%)増加の4,334百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比581百万円(30.6%)増加の2,482百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,825百万円であり、前連結会計年度の4,375百万円に対し、2,450百万円増加しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは6,607百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは526百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比537百万円減少し、13,444百万円となりました。
② 財務状態
当連結会計年度末における総資産は84,157百万円で、前連結会計年度末比1,929百万円(2.2%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,410百万円で、前連結会計年度末比3,452百万円(8.4%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,523百万円(3.4%)増加し46,746百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,482百万円計上による利益剰余金の増加等によるものです。なお、自己資本比率は47.7%と前連結会計年度に比べ、1.9ポイント上がりました。