有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度をもちまして、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え業績向上を目指した3ヵ年中期経営計画を終了いたしました。従来のスピードをはるかに超えて変化する世界情勢に柔軟に対応し需要を確実に取り込むべく、従来の延長線ではなく次元を超えた取り組みを行うことで、主要課題の解決を実現してまいりました。
「コンパウンド事業の更なるグローバル展開」につきましては、当中期経営計画期間中において、インドネシア国での塩ビコンパウンド工場の増設、北米でのエラストマーコンパウンド工場の増設を行い、稼働を開始いたしました。また、中国および北米での塩ビコンパウンド工場の増設、ベトナム国での塩ビコンパウンド工場の新設を決定いたしました。重点市場と位置付けました自動車市場・医療ヘルスケア市場では、グローバルに拡販が進み、当社グループのプレゼンスを更に高めることができました。「フイルム事業の抜本的な立て直し」につきましては、建材市場でのリフォーム需要や高級壁装材等の非住宅市場での需要の取り込みにより、主力事業での安定黒字化を達成し、また、最適な生産体制の構築と徹底したコスト削減を目指し、海外でのOEM生産を開始いたしました。光学分野では、積極的な投資を行い、ディスプレイ市場での新製品の上市に至りました。「最適な営業推進体制の構築」につきましては、各市場に敏速に対応すべく、マーケットインの思想のもと国内の営業体制を従来の製品別組織から市場別組織へと改組し、顧客ニーズを確実に取り込むべく営業体制を整えました。「ソリューション事業の事業化実現」につきましては、マーケティング活動を広く展開したものの、本格的な事業化には至りませんでした。「徹底した人材育成」につきましては、グローバル人材育成を目指し、若手社員の早期海外派遣などを行いました。
これら主要課題への取り組みを行った結果、計数目標には届かなかったものの、当連結会計年度では、連結決算を開始して以来、連結経常利益において最高益を達成することができました。
さて、当社グループは、次期事業年度より新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。新3ヵ年中期経営計画では、「ACT NOW! ACT TOGETHER! 2018」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。前3ヵ年中期経営計画における事業展開を更に発展させ、新たな取り組みを行ってまいります。
新3ヵ年中期経営計画の主要課題といたしましては、①全事業のグローバル経営の深化、②収益力・財務体質の強化、③革新的な生産体制の創造、④光学分野における事業化の確立、⑤戦略的な人材育成による企業基盤の強化の5つを掲げております。また、注力すべき重点市場として、①自動車、②医療ヘルスケア、③光学分野・ディスプレイ、④食品包材、⑤オリンピック関連需要を掲げて集中的に取り組んでまいります。
事業別には、コンパウンド事業では、自動車市場においてアジア・北米における圧倒的な存在感を確立いたします。医療ヘルスケア市場においては、アジア市場を凌駕するとともに、新市場を開拓すべく積極的に行動してまいります。また、オリンピック関連需要を取り込むため、建材・電材用にも拡販を行ってまいります。海外拠点につきましては、中国および北米での増設設備の稼働開始、ベトナム国での新規製造拠点の稼働開始など、グローバル供給体制を整え、世界のどの地域でもリケンテクノス品質の製品を供給できるよう取り組んでまいります。
フイルム事業では、光学分野やディスプレイ向けに未来製品の創出を目指し、新規事業成功のモデルケースを実現してまいります。国内の主力製品である建材につきましては、オリンピック関連需要を確実に取り込み、特に非住宅内装材の拡販を図ってまいります。また、革新的な生産体制の創造により、海外OEM生産を含めた生産の合理化・最適化を推し進め、海外市場においても競争力のある製品を拡販してまいります。
食品包材事業では、小売や外食産業向け市場に対し「塩ビ回帰」の流れを浸透させ、塩ビ製ラップの拡販活動に邁進してまいります。また、中国現地法人は、国内と緊密な連携を図り、コスト対応力を更に高めるとともに、品質の優位性を武器に販売活動に取り組むことで事業拡大を図ってまいります。引き続き、国内外ともに、業務の効率化に努め、競争力を高めてまいります。
環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役会の監督機能の強化のため、次期事業年度より監査等委員会設置会社への移行を予定しております。併せて、執行役員制度を導入することにより、業務執行権限の委譲を推進し、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築してまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部が一丸となって有機的に各課題に取り組み、新3ヵ年中期経営計画の完遂に向けて、全社員が一丸となって邁進してまいります。