有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

現下のわが国の経済環境は、第2次安倍政権での各種政策の効果が現れ、景気が緩やかに回復していくと期待されます。しかしながら、今後も更なる消費税率の引き上げが予定されていることから、個人消費の伸び悩みにより成長の鈍化が懸念されます。海外では、全体的には景気が緩やかに回復しているものの、タイ国における政情不安、中国や新興国経済の先行きに不確実性も見られるなど、予断を許さない情勢で推移するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、業績の向上に努めてまいります。従来のスピードをはるかに超えて変化する世界情勢に柔軟に対応し、ビジネスチャンスを逃さないよう体制を整えてまいります。そのために、当社グループは当連結会計年度よりスタートした3ヵ年中期経営計画に基づき主要課題の解決に取り組んでおります。『Dimensional Change ～グローバル、更なるスピードアップ～ 』を経営方針とし、従来の延長線上ではなく、次元を変えた取り組みを行うことで主要課題の解決を実現してまいります。
当連結会計年度中において、「コンパウンド事業の更なるグローバル展開」に向け、重点市場と位置づける自動車分野、医療ヘルスケア分野向けに対応するため、アジアにおいて増設した新工場、新会社が順調に稼動を開始いたしました。これにより日本、アジア、米国の3極を中心としたグローバル展開を加速させます。また、「フイルム事業の抜本的な立て直し」に向け、選択と集中により新製品開発に注力できる体制を整え、安定的黒字化に向けたセカンドステージへの道筋をつけることができました。その結果、3ヵ年中期経営計画の初年度としては、ほぼ順調なスタートを切ることができました。
次期連結会計年度は、セカンドステージとして、特に2つの主要課題に注力いたします。
まず第1に、「最適な営業推進体制の構築」をいたします。営業体制はマーケットインの思想を強く意識し、従来の製品別組織から市場別組織に改組し、市場ニーズの的確な把握に努めてまいります。また、海外においても、シンガポール共和国に販売統括会社を設立し、更なるグローバル販売体制の強化を図ります。第2に、「徹底した人材育成」を行ってまいります。グローバルに活躍できる人材の育成に努めるとともに、グループの全社員が「熱意を持って取り組み、徹底してやり遂げる」力を自ら育めるように取り組んでまいります。
上述の課題に加え、スピードアップしたグローバル化に伴い「ものづくりの更なる強化」にも取り組んでまいります。新たに品質保証本部を立ち上げ、世界中のどこでも同じ「リケンテクノス」品質を供給できる体制を整えてまいります。
事業別には、コンパウンド事業は、品質の優位性を保持すると共に、生産性の改善に努めコスト競争力の強化を更に進めてまいります。塩ビコンパウンドにつきましては、国内において、生産体制の再構築を更に推進し、海外では、インドネシア国にて医療用分野をターゲットにした新工場を本格稼動させ、成長著しいアジア市場でのシェア拡大を図ってまいります。エラストマーコンパウンドにつきましては、重点市場である自動車分野をターゲットに、国内での増設実施、タイ国での新生産会社の本格稼動、米国工場での増設を行い、グローバル供給体制を確立することで、拡販のスピードアップを目指してまいります。
フイルム事業は、生産の合理化、効率化と製品別ポートフォリオの見直しが奏功し、改善の兆しが見えてきた中で、新規製品の早急かつ確実な立ち上げを行い、事業再構築に向けた更なる収益性向上を狙います。高機能製品分野に向けた群馬工場での新たな設備投資の実施により、事業拡大を実現いたします。
食品包材事業は、平成24年10月に実施した統合による効果を実現すべく、生産最適化を押し進め一定の効果を上げることができました。今後は、全社一丸となって営業拡販活動に邁進してまいります。同時に、中国の事業との一体化を推進することにより、コスト対応力を高め、事業拡大を図ってまいります。
環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、化学物質管理に関する諸法規・諸規制を遵守することは当然として、自ら基準や目標を定め、より高いレベルで環境管理を行うとともに、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、メーカーである当社グループにとって最適な体制を構築するため様々なスタディを行い、適宜実施してまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、新営業体制のもと、技術、製造、品質、営業の各部門が一丸となって、各課題に取り組み、現状に甘んずることなく、次元を変えた取り組みを行ってまいります。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、スピードをもって対応し、3ヵ年中期経営計画の最終年度に向けた磐石な経営基盤を築いてまいります。