有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向35%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき当事業年度の配当につきましては、普通配当32円(うち中間配当12円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.0%となりました。
当事業年度においては、2023年10月30日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及び「同(補足資料)」に基づき、政策保有株式の縮減を進め、24銘柄の上場有価証券を売却し、投資有価証券売却益1,886百万円を計上いたしました。投資有価証券の売却により得た資金の全額を自己株式の取得資金に充当し、自己株式8,337千株を6,999百万円にて取得し、当該取得以前より取得し保有しておりました自己株式とあわせ、8,338千株、7,000百万円の自己株式を消却しております。当事業年度の年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益から当該投資有価証券売却益の影響額を除いた1株当たり当期純利益に基づき算出しております。当該自己株式取得総額も含めた総還元性向は、129.1%となります。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2023年10月30日 取締役会決議	769,357	12

配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2024年6月21日 定時株主総会決議	1,115,502	20

配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金15,476千円が含まれております。