有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当10円(うち中間配当5円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は24.1%となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額には、信託E口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
配当金の総額には、信託E口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当10円(うち中間配当5円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は24.1%となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 299,652 | 5 |
配当金の総額には、信託E口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 299,810 | 5 |
配当金の総額には、信託E口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。