有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に3～5ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	7,609,965	7,609,965	-
(2) 長期貸付金	14,269	14,269	0
資産計	7,624,234	7,624,234	0
(1) 短期借入金	6,976,725	6,976,725	0
(2) 1年内返済予定の長期借入金	448,983	491,222	42,238
(3) リース債務(流動負債)	20,560	20,560	0
(4) 長期借入金	2,819,082	2,824,576	5,494
(5) リース債務(固定負債)	26,361	26,361	0
負債計	10,291,712	10,339,445	47,733
デリバティブ取引(*3)	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	前連結会計年度
非上場株式	126,302	千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	7,785,037	7,785,037	-
(2) 長期貸付金	2,526	2,526	0
資産計	7,787,563	7,787,563	0
(1) 短期借入金	6,769,296	6,769,296	0
(2) 1年内返済予定の長期借入金	488,174	520,546	32,371
(3) リース債務(流動負債)	14,444	14,444	0
(4) 長期借入金	2,566,512	2,543,446	△23,065
(5) リース債務(固定負債)	20,774	20,774	0
負債計	9,859,201	9,868,508	9,306
デリバティブ取引(*3)	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式	120,334	千円

(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	21,101,331	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,143,908	-	-	-
(3) 電子記録債権	2,162,815	-	-	-
(4) 長期貸付金	-	13,325	590	352
合計	44,408,055	13,325	590	352

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	20,696,005	-	-	-
(2) 受取手形	1,785,477	-	-	-
(3) 売掛金	21,413,866	-	-	-
(4) 電子記録債権	3,145,045	-	-	-
(5) 長期貸付金	-	1,693	608	223
合計	47,040,395	1,693	608	223

2.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
(1) 短期借入金	6,976,725	-	-	-	-	-
(2) 長期借入金	448,983	500,733	493,233	481,771	256,384	1,086,960
(3) リース債務	20,560	12,180	6,533	4,804	2,594	248
合計	7,446,268	512,913	499,766	486,575	258,979	1,087,208

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
(1) 短期借入金	6,769,296	-	-	-	-	-
(2) 長期借入金	488,174	544,014	532,414	282,373	-	1,207,710
(3) リース債務	14,444	9,825	7,072	3,420	455	-
合計	7,271,915	553,840	539,487	285,793	455	1,207,710

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,785,037	-	-	7,785,037
資産計	7,785,037	-	-	7,785,037

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	2,526	-	2,526
資産計	-	2,526	-	2,526
短期借入金	-	6,769,296	-	6,769,296
1年内返済予定の長期借入金	-	520,546	-	520,546
リース債務(流動負債)	-	14,444	-	14,444
長期借入金	-	2,543,446	-	2,543,446
リース債務(固定負債)	-	20,774	-	20,774
負債計	-	9,868,508	-	9,868,508

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。