有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に3~5ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が実行、管理を行っております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照))
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に3~5ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が実行、管理を行っております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照))
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,214,381 | 12,214,381 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,378,660 | ||
| 貸倒引当金 | △187,405 | ||
| 22,191,255 | 22,292,621 | 101,366 | |
| (3)投資有価証券 | 3,898,100 | 3,898,100 | - |
| (4)長期貸付金 | 18,978 | 18,978 | 0 |
| 資産計 | 38,322,716 | 38,424,082 | 101,366 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,733,099 | 16,733,099 | - |
| (2)短期借入金 | 7,201,123 | 7,201,123 | 0 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 348,229 | 349,592 | 1,363 |
| (4)リース債務(流動負債) | 92,195 | 92,195 | 0 |
| (5)未払法人税等 | 606,748 | 606,748 | - |
| (6)社債 | - | - | - |
| (7)長期借入金 | 3,032,439 | 3,011,764 | △20,674 |
| (8)リース債務(固定負債) | 64,501 | 64,501 | 0 |
| 負債計 | 28,078,337 | 28,059,025 | △19,311 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,122,970 | 14,122,970 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,573,477 | ||
| 貸倒引当金 | △182,489 | ||
| 24,390,987 | 24,486,543 | 95,555 | |
| (3)投資有価証券 | 4,981,122 | 4,981,122 | - |
| (4)長期貸付金 | 14,897 | 14,897 | 0 |
| 資産計 | 43,509,976 | 43,605,532 | 95,555 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,090,214 | 17,090,214 | - |
| (2)短期借入金 | 6,876,617 | 6,876,617 | 0 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,495,668 | 1,501,564 | 5,895 |
| (4)リース債務(流動負債) | 39,382 | 39,382 | 0 |
| (5)未払法人税等 | 420,050 | 420,050 | - |
| (6)社債 | 4,000,000 | 3,973,902 | △26,097 |
| (7)長期借入金 | 2,172,766 | 2,166,869 | △5,897 |
| (8)リース債務(固定負債) | 36,760 | 36,760 | 0 |
| 負債計 | 32,131,459 | 32,105,361 | △26,098 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 394,379千円 | 399,443千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,209,020 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,378,660 | - | - | - |
| (3)長期貸付金 | - | 15,071 | 2,649 | 1,257 |
| 合計 | 34,587,680 | 15,071 | 2,649 | 1,257 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,111,370 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,573,477 | - | - | - |
| (3)長期貸付金 | - | 12,002 | 1,843 | 1,051 |
| 合計 | 38,684,847 | 12,002 | 1,843 | 1,051 |
4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1)短期借入金 | 7,201,123 | - | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - | - | - |
| (3)長期借入金 | 348,229 | 1,343,719 | 335,922 | 177,522 | 15,345 | 1,159,930 |
| (4)リース債務 | 92,195 | 37,060 | 16,829 | 7,790 | 2,820 | - |
| 合計 | 7,641,548 | 1,380,779 | 352,752 | 185,313 | 18,165 | 1,159,930 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1)短期借入金 | 6,876,617 | - | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - | 4,000,000 | - |
| (3)長期借入金 | 1,495,668 | 491,573 | 249,012 | 39,025 | 31,538 | 1,361,617 |
| (4)リース債務 | 39,382 | 20,448 | 8,615 | 5,876 | 1,733 | 86 |
| 合計 | 8,411,667 | 512,022 | 257,627 | 44,901 | 4,033,272 | 1,361,703 |