有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。