(4) 【役員の報酬等】
⑥ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)		固定株式給付
		基本報酬	金銭	株式給付
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	251,940	151,629	51,338	25,429	23,543	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17,468	15,736	-	-	1,732	2
社外取締役	28,110	25,312	-	-	2,798	4

(注) 1.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、年額250百万円以内(取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。)と決議いただいております。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、202,967千円(基本報酬151,629千円、賞与(金銭)51,338千円)であります。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役(監査等委員)の報酬等の額は、41,048千円(取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬15,736千円、社外取締役の基本報酬25,312千円)であります。
3.上記1.2.とは別枠で、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議いただいており、3事業年度分として210百万円(うち、取締役(監査等委員を除く)分として150百万円、取締役(監査等委員)分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円)を拠出しております。
4.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額103,034千円が含まれております。
5.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額48,972千円および役員賞与引当金繰入額51,338千円が含まれております。
6.取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額1,732千円が含まれております。
7.社外取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額2,798千円が含まれております。
8.第89期事業年度に係る賞与(金銭および株式給付)として、取締役(監査等委員を除く)5名に対し、総額65,382千円(金銭43,725千円、株式給付21,657千円)を支払っております。なお、この金額には、当該事業年度に記載した役員賞与引当金繰入額40,150千円および株式給付信託(BBT)の引当金繰入額17,903千円が含まれております。
ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。なお、同定時株主総会終了後における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は4名でありました。
1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額
年額250百万円以内(取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬も含む。)
2)監査等委員である取締役の報酬額
年額60百万円以内
3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額
2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に対応する必要資金として210百万円(うち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分として150百万円、監査等委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円)を上限として金銭を拠出し、株式給付信託を設定いたします。
なお、上記対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として3事業年度毎に、以後の3事業年度に関し、210百万円(うち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分として150百万円、監査等委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円)を上限として、本信託に追加拠出することといたします。
2.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額につきましては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定する方針です。また、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により定められた限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定に際し、報酬委員会では、取締役会からの諮問内容について、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の経営・監督に対する期待貢献度や会社の業績等について審議した上で取締役会に対し答申を行いました。この答申結果を受けて、取締役会では、再度議案を審議し、必要な修正等を加えた上で報酬額の決定をいたしました。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、各事業年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基本報酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成しております。なお、その支給割合は、業績連動報酬(賞与)の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね6:3:1となります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(賞与)の総額(金銭および株式給付)につきましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付として支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企業価値向上および株主価値向上に係る会社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、連結業績連動指標として連結営業利益・連結経常利益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いております。
なお、当事業年度における各業績連動指標の目標は、連結営業利益6,300百万円、連結経常利益6,100百万円、連結ROE6.0%、単体営業利益1,800百万円、単体経常利益3,400百万円であり、その実績は、連結営業利益5,761百万円、連結経常利益5,869百万円、連結ROE6.4%、単体営業利益1,815百万円、単体経常利益3,614百万円でありました。
4.監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績に連動しない固定報酬(基本報酬)および固定株式給付のみで構成しております。