⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項及び第460条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2026/06/26 10:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/26 10:07

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、2026年3月19日に公表した「2026年3月期(第99期)配当予想の修正に関するお知らせ」において、2026年3月期末における復配を予定している旨を開示しておりましたが、これを踏まえ、2026年6月23日開催の取締役会において、当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり10円とすることを決議いたしました。これは、1998年3月期以来、28年ぶりの配当となります。

2026/06/26 10:07