有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を、ヘッジ会計の適用状況については、「連結注記(デリバティブ取引関係)」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジする方針です。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.8%は特定の大口顧客7社に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
電子記録債権、受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、リース債務「流動負債」並びに割賦未払金「流動負債」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務「固定負債」並びに割賦未払金「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を、ヘッジ会計の適用状況については、「連結注記(デリバティブ取引関係)」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジする方針です。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.8%は特定の大口顧客7社に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 2,672,315 | 2,672,315 | ― |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 736,387 | 736,387 | ― |
| 資産計 | 3,408,703 | 3,408,703 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,685,352 | 1,685,352 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 785,707 | 785,707 | ― |
| (3) 短期借入金 | 3,420,900 | 3,420,900 | ― |
| (4) リース債務「流動負債」 | 367,818 | 367,818 | ― |
| (5) 未払金 | 649,763 | 649,763 | ― |
| (6) リース債務「固定負債」 | 141,123 | 128,460 | △12,663 |
| 負債計 | 7,050,665 | 7,038,001 | △12,663 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 1,003 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 電子記録債権 | 517,185 | 517,185 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,303,433 | 9,303,433 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 112,181 | 112,181 | ― |
| 資産計 | 9,932,800 | 9,932,800 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,870,314 | 6,870,314 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,023,541 | 2,023,541 | ― |
| (3) 未払金 | 1,765,275 | 1,765,275 | ― |
| (4) 短期借入金 | 1,945,320 | 1,945,320 | ― |
| (5) リース債務「流動負債」 | 468,131 | 468,131 | ― |
| (6) 割賦未払金「流動負債」 | 626,186 | 626,186 | ― |
| (7) 長期借入金 | 13,219,316 | 13,219,316 | ― |
| (8) リース債務「固定負債」 | 718,944 | 671,519 | △47,425 |
| (9) 割賦未払金「固定負債」 | 1,322,864 | 1,150,661 | △172,202 |
| 負債計 | 28,959,894 | 28,740,265 | △219,628 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 348,194 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,672,315 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,672,315 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 電子記録債権 | 517,185 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,303,433 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,820,618 | ― | ― | ― |
(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,478,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,942,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 367,818 | 69,800 | 26,713 | 12,429 | 13,037 | 19,143 |
| 合計 | 3,788,718 | 69,800 | 26,713 | 12,429 | 13,037 | 19,143 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,945,320 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 690,023 | 690,023 | 11,839,269 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 468,131 | 246,374 | 150,121 | 107,427 | 100,988 | 114,031 |
| 割賦未払金 | 626,186 | 323,753 | 324,709 | 313,268 | 170,609 | 190,522 |
| 合計 | 3,729,661 | 1,260,151 | 12,314,100 | 420,696 | 271,597 | 304,554 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 736,387 | - | - | 736,387 |
| 資産計 | 736,387 | - | - | 736,387 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 112,181 | - | - | 112,181 |
| 資産計 | 112,181 | - | - | 112,181 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 2,672,315 | - | 2,672,315 |
| 資産計 | - | 2,672,315 | - | 2,672,315 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 1,685,352 | - | 1,685,352 |
| 電子記録債務 | - | 785,707 | - | 785,707 |
| 短期借入金 | - | 3,420,900 | - | 3,420,900 |
| リース債務「流動負債」 | - | 367,818 | - | 367,818 |
| 未払金 | - | 649,763 | - | 649,763 |
| リース債務「固定負債」 | - | 128,460 | - | 128,460 |
| 負債計 | - | 7,038,001 | - | 7,038,001 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 電子記録債権 | - | 517,185 | - | 517,185 |
| 受取手形及び売掛金 | - | 9,303,433 | - | 9,303,433 |
| 資産計 | - | 9,820,618 | - | 9,820,618 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 6,870,314 | - | 6,870,314 |
| 電子記録債務 | - | 2,023,541 | - | 2,023,541 |
| 未払金 | - | 1,765,275 | - | 1,765,275 |
| 短期借入金 | - | 1,945,320 | - | 1,945,320 |
| リース債務「流動負債」 | - | 468,131 | - | 468,131 |
| 割賦未払金「流動負債」 | - | 626,186 | - | 626,186 |
| 長期借入金 | - | 13,219,316 | - | 13,219,316 |
| リース債務「固定負債」 | - | 671,519 | - | 671,519 |
| 割賦未払金「固定負債」 | - | 1,150,661 | - | 1,150,661 |
| 負債計 | - | 28,740,265 | - | 28,740,265 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
電子記録債権、受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、リース債務「流動負債」並びに割賦未払金「流動負債」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務「固定負債」並びに割賦未払金「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。