当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 5099万
- 2014年6月30日 -1.87%
- 5003万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/12 16:11
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(単位:千円) その他の調整額 3,949 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 147,599
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/12 16:11
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益の影響額はそれぞれ軽微となっております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/12 16:11
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(単位:千円) その他の調整額 6,427 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 92,273 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では政情不安の影響からタイでは需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても需要の伸び悩みが見られました。2014/08/12 16:11
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,489百万円(前年同四半期比5.7%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業利益は47百万円(前年同四半期比68.0%減)、経常利益はインドネシアでの為替評価益があり141百万円(前年同四半期比4.0%減)、四半期純利益は50百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/12 16:11
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 1円70銭 1円67銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 50,994 50,039 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 50,994 50,039 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,911 29,878