(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益の影響額はそれぞれ軽微となっております。

2014/08/12 16:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では政情不安の影響からタイでは需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても需要の伸び悩みが見られました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,489百万円(前年同四半期比5.7%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業利益は47百万円(前年同四半期比68.0%減)、経常利益はインドネシアでの為替評価益があり141百万円(前年同四半期比4.0%減)、四半期純利益は50百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/12 16:11