固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「報告セグメント計」の内1,239,350千円は、主にインドネシア子会社の設備投資額であります。
3 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

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#2 事業等のリスク

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び車輌運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 14:27

#4 固定資産保険差益に関する注記

固定資産保険差益
(前連結会計年度)
平成26年2月中旬の大雪により被災した埼玉工場の倉庫の簿価と再取得用としての保険金の差額であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2015/06/26 14:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
保養所を売却したことに伴うものであります。2015/06/26 14:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、普拉那(天津)複合製品㈲社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	189,635千円
固定資産	178,468 〃
流動負債	△28,287 〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 14:27