新株予約権

② 自己資本の増強
当社の自己資本は過年度の業績低迷を主因として、事業規模に比較し過小となっており、財務内容の改善が急務との認識のもと、新株予約権の発行による増資を実施いたしました。
一般に公募あるいは第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達が可能である反面、将来の1株当たり利益の希釈化も一度に引き起こすこともあり、株価に対する直接的な影響の極小化を図れること、また、行使価額修正条項を付すことにより、株価の下落局面においても資金需要を一定程度満たしつつ、確実に自己資本の増強が望めることから新株予約権の発行による増資を選択いたしました。なお、増資資金は事業構造改革に充当いたしました。

2017/06/28 11:50

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/28 11:50

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 発行済株式の増加3,070,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
2 自己株式に関する事項

2017/06/28 11:50

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/28 11:50

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されました。

2017/06/28 11:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	210
(うち新株予約権(千株))	―	(210)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	647,266	645,343
(うち新株予約権(千円))	(―)	(2,207)
(うち非支配株主持分(千円))	(647,266)	(643,135)

4.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2017/06/28 11:50