純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9) 株式の希薄化について
本新株予約権9,000個の行使の目的となる株式数は9,000,000株であり、平成30年3月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数37,389,411株(総議決権37,165個)に対する割合は24.07%(総議決権数に対する割合24.22%)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通株式1株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります
(10) 本新株予約権による行使がされない場合について

2018/11/14 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債では、流動負債が短期借入金の減少等により917百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等で839百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により295百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/11/14 15:29

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は、平成27年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、891千株であります。(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2018/11/14 15:29