#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする3ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。
当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。
①事業ポートフォリオ改革
2019/06/26 13:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内におきましては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のBCP政策による販売減に加え、新規受注も低調に推移したこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。売上の減少に対するコストダウン施策を順次実施しているものの収益改善効果は売上減少による影響を解消するには不十分で収益は悪化致しました。自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品に加え既存工法での新製品も売上高増加に寄与しましたが、第2四半期に相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用が嵩み、年度後半で改善を進めたものの年間では売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円(前連結会計年度比5.8%減)、営業損失は3億52百万円(前連結会計年度は営業利益1億17百万円)、経常損失は5億52百万円(前連結会計年度は経常損失2億76百万円)となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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