- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/25 16:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
2023/12/25 16:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/25 16:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/12/25 16:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券売却損 89,566千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 126,016千円 |
| 固定資産 | 250,029千円 |
| 資産合計 | 376,046千円 |
| 流動負債 | 196,629千円 |
| 固定負債 | 36,127千円 |
| 負債合計 | 232,756千円 |
(3)会計処理
- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
2023/12/25 16:02- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
2023/12/25 16:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/12/25 16:02- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
(前連結会計年度)
2023/12/25 16:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 16:02 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,111,855 | 12,235,578 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △1,153 | △274 |
| 全社資産(注) | 591,513 | 1,724,855 |
| 棚卸資産の調整額 | △19,575 | △37,787 |
| その他の調整額 | △852,681 | △685,684 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,829,958 | 13,236,686 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
(前連結会計年度)
| 投資有価証券 | 169,252千円 | (帳簿価額) |
| 土地 | 2,935,446 | ( 〃 ) |
| リース資産 | 97,831 | ( 〃 ) |
| その他の有形固定資産 | 5,566 | ( 〃 ) |
| 計 | 5,564,532 | ( 〃 ) |
上記は、短期借入金4,106,878千円及び長期運転資金2,617,144千円(長期借入金1,499,717千円、1年内返済予定の長期借入金1,117,426千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/12/25 16:02- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/12/25 16:02- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2023/12/25 16:02- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/12/25 16:02- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/12/25 16:02- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 822,508千円 | 786,389千円 |
| 評価性引当額小計 | △1,668,715 | △1,012,866 |
| 繰延税金資産の合計 | 0 | 45,600 |
|
| 繰延税金負債合計 | ― | 11,635 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | ― | 33,964 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 956,679千円 | 808,069千円 |
| 繰延税金負債合計 | △72,332 | △69,751 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 11,707 | 11,536 |
(注) 1.評価性引当額が327百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円、出資金評価損に係る評価性引当額が109百万円減少したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は9億20百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比163.7%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、132億36百万円となり、前連結会計年度と比べ4億6百万円の増加となりました。
流動資産では、現金及び預金等の増加により12億3百万円増加し、固定資産では有形固定資産の減少等により7億97百万円の減少となりました。
2023/12/25 16:02- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/12/25 16:02- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2020年3月31日)
2023/12/25 16:02- #23 追加情報、財務諸表（連結）
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,282千円、66千株であります。
2023/12/25 16:02- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は55,282千円、66千株であります。
2023/12/25 16:02- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2023/12/25 16:02- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/12/25 16:02- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
2023/12/25 16:02- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2023/12/25 16:02- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/12/25 16:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/25 16:02- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 558,322 | 3,936,513 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 766,856 | 2,740,865 |
| (うち優先株式払込金額(千円)) | ― | (2,000,000) |
4.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度80,365株、当連結会計年度68,860株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度75,257株、当連結会計年度66,017株であります 。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
