当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。
このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。
営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり2億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用1億9百万円の負担により、当年度の連結業績は下記のようになりました。
| 売上高 | 15,842百万円 | (対前期比 7.8% 増加) |
| 営業利益 | 162百万円 | (対前期比 1.8% 減少) |
| 経常利益 | 97百万円 | (対前期比 302.1% 増加) |
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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