有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。