有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画(平成28年度から平成32年度)を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。
①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT(タイ)、住宅設備・冷機部品事業ではTKC(タイ)、TKV(ベトナム)に経営資源を集中し事業展開してまいります。
・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT(タイ)、住宅設備・冷機部品事業ではTKC(タイ)、TKV(ベトナム)に経営資源を集中し事業展開してまいります。
・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。
②ものづくり構造改革による収益力強化
・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。
・当社の強みである真空成形/プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。
・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。
③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
・海外現地法人を含めたグローバルな運営体制の構築に向け、グローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用を推進してまいります。
・当年度においては、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制等の見直しを行いましたが、引き続き法令改正や各事業会社の状況等を踏まえつつ、コンプライアンス・リスク管理体制の高度化を図ってまいります。
・昨年度、TKCではローカル人材を社長に登用しましたが、次年度は無錫普拉那においてもローカル人材の登用を行います。また、グローバル事業に対応した管理者層を育成するため、国内外の事業部間交流を積極的に進め、引き続き、日本人幹部社員の海外子会社派遣、ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。
また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。