(10) 本新株予約権による行使がされない場合について
本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。