有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,464千円増加しております。