有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車部品事業における金型設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
リース資産減損勘定の残高
(単位:千円)
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車部品事業における金型設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 機械及び装置 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 95,025 | 95,025 |
| 減価償却累計額相当額 | 63,271 | 63,271 |
| 期末残高相当額 | 31,754 | 31,754 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 10,441 | ― |
| 1年超 | 28,508 | ― |
| 合計 | 38,949 | ― |
リース資産減損勘定の残高
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 5 | ― |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 19,447 | ― |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 70 | ― |
| 減価償却費相当額 | 16,381 | ― |
| 支払利息相当額 | 2,190 | ― |
④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 38,007 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 38,007 | ― |