有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

・為替予約	製品輸入による外貨建(予定)債務
・直物為替先渡取引	在外子会社への外貨建投資(予定)
・金利スワップ	借入金

② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。