三井化学（4183）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億3700万
- 2009年3月31日
- 349億1900万
- 2010年3月31日 -93.74%
- 21億8600万
- 2011年3月31日 -71.36%
- 6億2600万
- 2012年3月31日
- -9億1600万
- 2013年3月31日
- 2億5500万
- 2014年3月31日 +251.76%
- 8億9700万
- 2015年3月31日 +20.18%
- 10億7800万
- 2016年3月31日
- -40億500万
- 2017年3月31日
- -37億8900万
- 2018年3月31日
- -36億2900万
- 2019年3月31日
- -1億500万
- 2020年3月31日
- 98億6900万
個別
- 2008年3月31日
- -35億2600万
- 2009年3月31日
- 391億3500万
- 2010年3月31日 -99.74%
- 1億200万
- 2012年3月31日
- -37億6500万
- 2013年3月31日
- 8億9100万
- 2014年3月31日 +140.52%
- 21億4300万
- 2015年3月31日
- -9億200万
- 2016年3月31日
- 3000万
- 2017年3月31日
- -22億8100万
- 2018年3月31日 -1.45%
- -23億1400万
- 2019年3月31日
- -12億6500万
- 2020年3月31日
- 87億9700万
- 2021年3月31日
- -48億5400万
- 2022年3月31日
- 11億9300万
- 2023年3月31日 -14.67%
- 10億1800万
- 2024年3月31日
- -49億4500万
- 2025年3月31日
- 53億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 15:19
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は240百万円減少し、法人税等調整額が234百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
