三井化学（4183）の売上高 - 基盤素材の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。

2025/06/23 15:19

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。

2025/06/23 15:19

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2016年4月	当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
2018年4月	当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
2018年7月	当社常務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2020年4月	当社専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2021年6月	当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2022年4月	当社代表取締役専務執行役員

2025/06/23 15:19

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

氏 名	当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等
馬渕 晃(社外取締役)	・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
三村 孝仁(社外取締役)	・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
木原 民(社外取締役)	・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
後藤 靖子(社外監査役)	・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
小野 純司(社外監査役)	・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。・同氏は、2023年6月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

2025年6月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の菊地伸氏については、次のとおりです。

2025/06/23 15:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、ICT分野に特化したフィルムソリューション企業として三井化学ICTマテリア㈱を設立し、2024年4月より営業を開始しました。また、次世代半導体パッケージ基板の分野における市場競争力や顧客へのソリューション力の強化のため、新光電気工業㈱の株式取得を目的とした特別目的会社への出資を完了するとともに、2024年10月には、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内に新たな研究開発拠点として「クリエイティブインテグレーションラボⓇ」を開所しました。
ベーシック&グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進しております。当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート(PET)プラントを2024年10月に停止し、当社市原工場のフェノールプラントを2026年度までに停止することを決定したほか、西日本におけるエチレンプラントのカーボンニュートラル実現に向けて、当社、旭化成㈱、三菱ケミカル㈱の3社で連携し、エチレンプラントのグリーン化や将来の能力削減も含めた生産体制最適化を検討することで合意しております。また、自動車部品や家具寝具、住宅や冷蔵庫の断熱材等、多くの分野で使用されているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)の更なる需要拡大に対応するため、2024年9月に韓国における生産設備を増強しました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

2025/06/23 15:19

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	308,350百万円	326,625百万円
仕入高	120,507	117,368

2025/06/23 15:19