三井化学（4183）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 基盤素材の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年6月30日: 28億5300万
2015年9月30日 +49.04%: 42億5200万
2015年12月31日 -42.29%: 24億5400万
2016年3月31日 -57.01%: 10億5500万
2016年6月30日 +563.89%: 70億400万
2016年9月30日 +68.2%: 117億8100万
2016年12月31日 +102.49%: 238億5500万
2017年3月31日 +61.41%: 385億400万
2017年6月30日 -72.07%: 107億5400万
2017年9月30日 +42.9%: 153億6700万
2017年12月31日 +72.57%: 265億1900万
2018年3月31日 +46.7%: 389億300万
2018年6月30日 -71.79%: 109億7500万
2018年9月30日 +68.04%: 184億4200万
2018年12月31日 +49.44%: 275億5900万
2019年3月31日 +0.79%: 277億7600万
2019年6月30日 -78.2%: 60億5500万
2019年9月30日 -19.72%: 48億6100万
2019年12月31日 +77.17%: 86億1200万
2020年3月31日 +0.35%: 86億4200万

有報情報

#1 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）


1987年4月	当社入社
2016年4月	当社執行役員基盤素材事業本部副本部長
2018年4月	当社常務執行役員基盤素材事業本部長
2018年7月	当社常務執行役員基盤素材事業本部長兼上海中石化三井化工有限公司董事長
2020年4月	当社専務執行役員基盤素材事業本部長兼上海中石化三井化工有限公司董事長
2021年6月	当社取締役専務執行役員基盤素材事業本部長兼上海中石化三井化工有限公司董事長
2022年4月	当社代表取締役専務執行役員

2025/06/23 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、ICT分野に特化したフィルムソリューション企業として三井化学ICTマテリア㈱を設立し、2024年4月より営業を開始しました。また、次世代半導体パッケージ基板の分野における市場競争力や顧客へのソリューション力の強化のため、新光電気工業㈱の株式取得を目的とした特別目的会社への出資を完了するとともに、2024年10月には、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内に新たな研究開発拠点として「クリエイティブインテグレーションラボⓇ」を開所しました。
ベーシック&グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進しております。当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート(PET)プラントを2024年10月に停止し、当社市原工場のフェノールプラントを2026年度までに停止することを決定したほか、西日本におけるエチレンプラントのカーボンニュートラル実現に向けて、当社、旭化成㈱、三菱ケミカル㈱の3社で連携し、エチレンプラントのグリーン化や将来の能力削減も含めた生産体制最適化を検討することで合意しております。また、自動車部品や家具寝具、住宅や冷蔵庫の断熱材等、多くの分野で使用されているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)の更なる需要拡大に対応するため、2024年9月に韓国における生産設備を増強しました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

2025/06/23 15:19