三井化学（4183）の研究開発費 - 基盤素材の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	4,259	3,899
研究開発費	25,832	26,945
貸倒引当金繰入額	88	△94

2025/06/23 15:19

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,773百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,830百万円及び、セグメント間消去取引57百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額127,330百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産195,507百万円及び、セグメント間消去取引△68,177百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

2025/06/23 15:19

#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	44,695	45,781

2025/06/23 15:19

#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	77,763	80,791
研究開発費	44,695	45,781
運送保管料	71,663	77,742

2025/06/23 15:19

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2016年4月	当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
2018年4月	当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
2018年7月	当社常務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2020年4月	当社専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2021年6月	当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
2022年4月	当社代表取締役専務執行役員

2025/06/23 15:19

#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は458億円であります。
当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

2025/06/23 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、ICT分野に特化したフィルムソリューション企業として三井化学ICTマテリア㈱を設立し、2024年4月より営業を開始しました。また、次世代半導体パッケージ基板の分野における市場競争力や顧客へのソリューション力の強化のため、新光電気工業㈱の株式取得を目的とした特別目的会社への出資を完了するとともに、2024年10月には、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内に新たな研究開発拠点として「クリエイティブインテグレーションラボⓇ」を開所しました。
ベーシック&グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進しております。当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート(PET)プラントを2024年10月に停止し、当社市原工場のフェノールプラントを2026年度までに停止することを決定したほか、西日本におけるエチレンプラントのカーボンニュートラル実現に向けて、当社、旭化成㈱、三菱ケミカル㈱の3社で連携し、エチレンプラントのグリーン化や将来の能力削減も含めた生産体制最適化を検討することで合意しております。また、自動車部品や家具寝具、住宅や冷蔵庫の断熱材等、多くの分野で使用されているジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)の更なる需要拡大に対応するため、2024年9月に韓国における生産設備を増強しました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

2025/06/23 15:19