- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,899 | 4,211 |
| 研究開発費 | 26,945 | 26,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | △94 | 10 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 346,951 | 300,257 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #3 事業の内容
また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司(以下「SSMC」といいます。)の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック&グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)21社で構成され、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
| ICTソリューション | 3,420 |
| ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 1,871 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| 193 | 133 |
| 川上塗料㈱ | 57,030 | 57,030 | 川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 107 | 97 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)本買収の背景及び目的
当社グループでは、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」の3つの成長領域については、積極的な資源投下、グローバル展開等による高成長・高収益のグローバルスペシャリティ事業への変革に取り組んでおり、特に安定成長のライフ&ヘルスケア・ソリューション及び成長性の高いICTソリューションへの資源投下を厚くし、M&Aや提携も積極的に活用することで、市場成長を超える事業拡大を目指すことを基本方針としております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいては、既存コア事業のビジョンケア材料、農業化学品の更なる成長に継続して注力する一方で、高収益・安定成長が期待できるメディカル分野をこれらに続く第3の収益の柱として確立し、当領域全体の長期的な成長を着実なものとするべく取り組んでおります。
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
| 東京都新宿区 他 | 持分法で会計処理されている投資 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 6,830 |
| 愛知県名古屋市 他 | 機械装置及び運搬具 等 | ICTソリューション | 1,406 |
| | | その他 | 5,779 |
減損損失の内訳
・中国 上海 持分法で会計処理されている投資
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された
研究開発費は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 人件費 | 80,791 | 82,190 |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
| 運送保管料 | 77,742 | 74,408 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| |
| 2019年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 |
| 2026年4月 | 当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長(現) |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。
当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ICTソリューション
DXの進展や生成AIの普及を背景に、半導体を中心とするICT関連市場は中長期的な成長が見込まれており、当社においても重要な成長領域と位置づけています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各分野を重点領域とし、高付加価値材料と用途提案を組み合わせた事業展開を進めています。また、不織布事業を含めた事業ポートフォリオの高度化を通じ、素材提供にとどまらないソリューション型ビジネスモデルの構築を加速しています。AI、Beyond 5G(6G)、ロボティクス等の先端技術の進展を取り込み、社会課題の解決に資する当社ならではのICTソリューション事業を創出・拡大し、企業価値の向上を目指します。
2026/06/22 15:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソリューション事業は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前連結会計年度に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17%となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
2026/06/22 15:04- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| モビリティソリューション | 15,000 | 製造設備の増設等 |
| ICTソリューション | 23,000 | 製造設備の増設等 |
| ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 34,000 | 製造設備の合理化等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #19 設備投資等の概要
以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、44,704百万円であります。
(ICTソリューション)
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、25,840百万円であります。
2026/06/22 15:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
