- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,899 | 4,211 |
| 研究開発費 | 26,945 | 26,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | △94 | 10 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 346,951 | 300,257 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #3 事業の内容
上記の他、54社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)を行っております。
2026/06/22 15:04- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 2,892 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
| ICTソリューション | 3,420 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 5 | 1,613 | 主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の全持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該譲渡は2025年4月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)本買収の背景及び目的
当社グループでは、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」の3つの成長領域については、積極的な資源投下、グローバル展開等による高成長・高収益のグローバルスペシャリティ事業への変革に取り組んでおり、特に安定成長のライフ&ヘルスケア・ソリューション及び成長性の高いICTソリューションへの資源投下を厚くし、M&Aや提携も積極的に活用することで、市場成長を超える事業拡大を目指すことを基本方針としております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいては、既存コア事業のビジョンケア材料、農業化学品の更なる成長に継続して注力する一方で、高収益・安定成長が期待できるメディカル分野をこれらに続く第3の収益の柱として確立し、当領域全体の長期的な成長を着実なものとするべく取り組んでおります。
2026/06/22 15:04- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された
研究開発費は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 人件費 | 80,791 | 82,190 |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
| 運送保管料 | 77,742 | 74,408 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| |
| 2025年6月 | 当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 |
| 2026年4月 | 当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長(現) |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。
当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- モビリティソリューション
世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。
当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。
⦅素材提供型ビジネス⦆
| 主要製品 | 競争優位性 | 基本戦略 | 課題・方策 |
[エラストマー重合製品]
エチレン・プロピレン
ゴム(三井EPT™)、α-
オレフィンコポリマー
(タフマー®)、液状
ポリオレフィンオリゴマー(ルーカント®) | ・幅広い材料ラインナップ
・高い技術力と品質
・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤
・技術サービス
・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力 | ・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中及びポートフォリオ転換
・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築、コンセプト提案を通じた市場の創出・獲得 | 市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足及び柔軟な生産体制の構築
→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、グローバルな地産地消体制の構築、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現 |
[複合材料製品]
接着性ポリオレフィン(アドマー®)、熱可塑 性エラストマー(ミラストマー®)、エンジニ
アリングプラスチック
(アーレン®、オーラム®)、PPコンパウンド |
⦅ソリューション型ビジネス⦆
| 主要製品等 | 競争優位性 | 基本戦略 | 課題・方策 |
| ARRKグループ、共和工業(株) | ・設計、解析機能
・試作、LVP(少量生産)機能
・金型技術
・開発支援機能 | ・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立
・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革 | ・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献
→ARRKグループ、共和工業㈱の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化 |
2026/06/22 15:04 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
農業化学品は、販売が堅調に推移しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前連結会計年度に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31%となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
2026/06/22 15:04- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 26,000 | 製造設備の増設等 |
| モビリティソリューション | 15,000 | 製造設備の増設等 |
| ICTソリューション | 23,000 | 製造設備の増設等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #19 設備投資等の概要
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、40,030百万円であります。
(モビリティソリューション)
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし
2026/06/22 15:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
