建物及び構築物

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	889百万円		2,773百万円
建物及び構築物他	1,500		1,579
計	2,389		4,352

2020/06/22 10:29

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	268	-
建物及び構築物	932	847
機械装置及び運搬具	486	335

*1 うち11,984百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金22,037百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち12,520百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金23,344百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

2020/06/22 10:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
その他6件	製造設備他	機械装置及び運搬具、のれん、その他	549	事業に供している状態
その他5件	製造設備他	建物及び構築物、その他	96	遊休状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	17	遊休状態
計			15,012

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。

2020/06/22 10:29