無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。2020/06/22 10:29

#3 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 10:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
歯科材料事業(欧州等)	その他	のれん、無形固定資産(その他)	14,350	事業に供している状態
その他6件	製造設備他	機械装置及び運搬具、のれん、その他	549	事業に供している状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。

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#6 設備投資等の概要

全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、747百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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