「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)が改正され、当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債が618百万円減少、利益剰余金が462百万円増加、非支配株主持分が156百万円増加しております。
また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2.32円増加しております。

2020/06/22 10:29

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	31,089	百万円
固定負債	△6,898
非支配株主持分	△8,435
株式等の取得価額現金及び現金同等物	30,133△13,783

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金勘定の減少51億円、退職給付に係る調整累計額勘定の減少10億円等により、前連結会計年度末に比べ70億円減の190億円となりました。
非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ42億円増の798億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の36.8%となりました。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	75,636	79,824
(うち非支配株主持分)(百万円)	(75,636)	(79,824)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	511,586	551,915

2020/06/22 10:29