固定資産

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 10:29

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	889百万円		2,773百万円
建物及び構築物他	1,500		1,579
計	2,389		4,352

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地他	9百万円		75百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具他	2,778百万円		79百万円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	909	902
その他(有形固定資産)	1	2
その他(投資その他の資産)	*1 12,190	*2 12,570

*1 うち11,984百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金22,037百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち12,520百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金23,344百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	31,089	百万円
固定資産	19,591
のれん	5,241

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
歯科材料事業(欧州等)	その他	のれん、無形固定資産(その他)	14,350	事業に供している状態
その他6件	製造設備他	機械装置及び運搬具、のれん、その他	549	事業に供している状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
修繕引当金	5,298	5,212
固定資産未実現損益	2,505	2,386
税務上の繰越欠損金(注)2	45,206	41,575
退職給付信託設定益	△3,147	△3,024
固定資産圧縮積立金	△284	△240
海外連結子会社等の留保利益	△5,592	△6,650

(注)1.評価性引当額が減少している主な内容は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。
減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終取得原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 10:29

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱		上海中石化三井化工有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)	22,35013,5859,47033026,13530,5449,4436,603	19,12613,35411,77534020,36534,4139,4026,599	8,15727,72139,7379,605△13,46440,923△5,289△5,308	32,33423,33936,9086,73312,03252,7572,0422,061

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