有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。2020/06/22 10:29
(単位:百万円) - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2020/06/22 10:29
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/22 10:29
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料・賞与 43,507 47,516 研究開発費 33,377 35,796 貸倒引当金繰入額 87 △5 - #4 事業等のリスク
- 物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化する可能性があります。これにより、当社グループの生産拠点の生産能力低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスクが高まる地域では渇水による水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。2020/06/22 10:29
低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、それに伴い電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社グループの製造コストが増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからのGHG削減製品の要請が増加する可能性があります。その対応のため、研究開発費の増大、新規技術導入での設備費の増加によって、当社グループの収益が低下する可能性があります。
当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。また、気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。 - #5 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2020/06/22 10:29
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は358億円であります。
当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード&パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の5つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。2020/06/22 10:29
顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標(連結)の実現を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
