営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(抜粋)中期事業計画「Vision2026」

経営方針:設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。
1.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。・高付加価値:高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー :M&Aにより強化した事業のさらなる成長	機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。・プロダクトライフサイクル:事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション :産学官連携による次世代事業の早期事業化
2.財務戦略:営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。
3.人財戦略:技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化する他、女性およびマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組んでまいります。これらの人材開発により多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ります。

③ 求める(目指す)人物像 ～率先垂範により周囲に好影響を与える～

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,560百万円
営業損失(△)	△80百万円
経常損失(△)	△121百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行を担う社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役については会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割は株主に帰属する利益を高めていくことであり、経営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするためであります。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。その理由は、近時、当社の事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化することが合理的でないと判断したためであります。ただし、今後、指名・報酬諮問委員会(2020年4月24日付設置)での議論も踏まえ、当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 財務戦略
営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。
③ 人財戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績は、売上高は26,234百万円(前期比24.9%減)、営業利益は117百万円(前期比91.4%減)、経常利益は1,168百万円(前期比65.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,581百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,268百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2025/06/25 16:28